今年度の評議員会と全事研セミナーの開催日等が決まりましたので、お知らせいたします。
・評議員会 令和８年２月12日（木）
・全事研セミナー 令和８年２月13日（金）
愛知県名古屋市東区のウィルあいち（愛知県女性総合センター）にて行います。
※今年度は、愛知県名古屋市での開催となります。御留意のほどよろしくお願いいたします。
全事研支部長 様
日頃から本会活動に御理解、御協力をいただき、厚く感謝申し上げます。
令和７年度学校事務実践事例について、募集要項等を送付いたします。
今年度につきましても、多くの方にご応募いただけますよう、会員の皆様への御周知をお願いいたします。
また、御応募いただいた実践事例のさらなる充実、会員間の交流促進などを目的として、
会員の皆様が実践事例に対してコメントをすることができる入力フォームを全事研Webに設けております。
是非、貴支部の研修会等で御活用していただけますと幸いです。
01_R7実践事例募集案内文書（支部長宛）.pdf
02_R7実践事例募集要項.pdf
03_【実践レポート様式】2025_タイトル～サブタイトル～.docx
04_【応募シート】〇〇支部_応募シート.xlsx
05_全事研表記.pdf
06_実践事例募集チラシ.pdf
実践レポートと応募シートにつきましては、全事研Webの以下のフォームより、令和８年２月27日（金）までに御応募ください。
【調査等提出関係ルーム】＞【学校事務実践事例提出フォーム】
御不明な点がございましたら、担当までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
担 当 研究開発部長 池田 安孝
勤務校 那須塩原市立高林中学校（栃木県）
電 話 ０２８７－６８－７１１６
全事研支部長 様
日頃より、本部活動に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
以前御案内のとおり、全事研は文部科学省の「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体」として活動しております。
その一環として、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の関連情報の周知を行っていますが、この度、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課より、「全国コミュニティ・スクール研究大会in仙台 地域とともにある学校づくり推進フォーラム2025仙台」の開催について、案内がありましたのでお知らせします。
チラシ 全国コミュニティ・スクール研究大会in仙台_チラシ.pdf
URL https://manabi-mirai.mext.go.jp/2025/09/2025sendai.html
会場参加だけでなく、WEB視聴も可能となっています。
会員の皆様への周知につきまして、よろしくお願いいたします。
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全国公立小中学校事務職員研究会
副会長 大熊 康之
勤務先：静岡県清水町立清水中学校
TEL:055-975-1073
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全事研支部長 様
平素よりお世話になっております。
8月19日の教師を取り巻く環境整備特別部会（第２回）において、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針 改正案」が示されました。このなかでは、事務職員についても多く言及され、働き方改革と教育の質の向上において期待を受けているところです。
今後の事務職員の職務を展望した上で、さらには今後の学校の在り方を踏まえて、本会としましては事務職員の役割拡大が示された今回の改定案に賛同するところです。事務職員の更なる校務運営参画により、学校全体の業務の効率化や質の向上に貢献していきたいと考えております。
しかし、事務職員は１校１人配置が基本であり、あるいは実際には全校に配置されていない都道府県もあるため、多様な役割を担うには人員が不足しています。また、事務職員の経験年数等によって担うことのできる業務に差があるため、どの学校でも一定の役割を担うためには、定数改善や共同学校事務室の整備が不可欠です。また、加配措置がされていない共同学校事務室も存在し、その機能を十分に発揮できていない現状があります。
さらに、都道府県や政令市によっては、給与・旅費等の業務のICT化が遅れており、依然として紙ベースでの定型業務が残るなど非効率な処理を行っている実態もあります。
加えて、教員には人材育成指標の策定が義務化されている一方、事務職員にはその義務がなく、指標に基づいた専門性を高める研修も十分ではありません。
このような状況を打破して、事務職員の働く環境を整備することで、期待に応えていくためにも、
「学校・教師が担う業務に係る３分類 改定案」を受けて(全事研)20250901.pdf
を発信していきたいと思います。
御確認いただくとともに、どうぞ御理解いただき、御協力のほどよろしくお願いいたします。
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全国公立小中学校事務職員研究会
会長 前田 雄仁
勤務先：埼玉県嵐山町立玉ノ岡中学校
TEL:0493-62-2305
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https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00001.html
令和８年度⽂部科学省概算要求主要事項（初等中等教育局関係）
６ページ
★地教⾏法に規定する共同学校事務室の機能強化＜複数の事務室を統括する事務職員定数の新設＞
ほか参考
全事研よりhttps://zenjiken.jp/
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令和７年５月期調査に御協力いただきありがとうございました。
【会員ルーム】へ調査結果をアップしました。
https://zenjiken.jp/community/7ad7b84c2a4828d4c2f6e03f207b6f73/group/%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9
５月期調査結果
※ログインし、御覧ください。
（ID、パスワードについては支部へお問い合わせください。）
※「調査結果データベース」には、過去の調査結果等も公開しております。ぜひ御覧ください。
【国立教育政策研究所9/20開催シンポジウム
「学校事務職員の前歴を持つ校長・副校長としての強み
～「自分らしさ」で拓くリーダーシップ～ 」
文部科学省 国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長
（命）教育データサイエンスセンターセンター長特別補佐
藤原 文雄 様より案内がありました
案内は会員ダウンロードにあります
2025/06/11 14:35～
全事研本部からのお知らせ
平素よりお世話になっております。
本日の参議院本会議において、「給特法」等の一部改正法案が可決・成立しました。
この法律は、優れた人材を教師として確保し、教育の質を向上させることを目的に、学校における働き方改革の一層の加速や、教職調整額の10％への引き上げをはじめとする処遇改善など、総合的な施策を講じるものです。
この法案の成立を受け、あべ文部科学大臣より、国民の皆様に向けたメッセージ（添付ファイル参照）が発表されましたので、お知らせいたします。会員の皆様にもお知らせください。
あべ大臣メッセージ～給特法等改正法の成立に当たり、国民の皆様へ～(令和7年).pdf
全事研としましては、今回の法改正を踏まえ、学校における働き方改革や教育環境の改善に資するよう、今後さらに文部科学省との連携を強化し、事務職員の存在価値をアピールするとともに、子どもたちの豊かな育ちを支えてまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。
(法律の概要等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoshi-kankyo/index.html
全国公立小中学校事務職員研究会より５月期報告への依頼がありました。
Microsoft Excelによる全市町村からの回答となります。
支部を構成する複数の市町村分を回答するお手間をおかけいたします。公務多忙の折回答期限までの期間が短く申し訳ございませんが何卒よろしくお願いいたします。
１ 調査内容（Microsoft Excelによる回答）
（１）報告２ 報告対象：市区町村 調査方法：別添Excelファイル
令和７年５月１日現在の各支部内の学校事務職員の加配状況などについて御報告ください。
〔目的〕加配や共同学校事務室の設置の有無、キャリアパスなど事務職員にかかる教育施策の推進状況を定点的に把握し、本会の調査研究資料とする。
２ 回答期限及び送付先
令和７年５月２３日（金） 岩手県事務研研究部調査担当 菊池
３ その他
・支部を構成するすべての市町村分を別様にし、回答をお願いいたします。
全事研よりhttps://zenjiken.jp/
↓ ↓
令和６年11月期調査に御協力いただきありがとうございました。
【会員ルーム】へ調査結果をアップしました。
https://www.zenjiken.jp/community/7ad7b84c2a4828d4c2f6e03f207b6f73/group/%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9
令和６年11月期調査結果
※ログインし、御覧ください。
（ID、パスワードについては支部へお問い合わせください。）
※「調査結果データベース」には、過去の調査結果等も公開しております。ぜひ御覧ください。
