令和5年度基本方針


会長 下村 隆

 文部科学省では2040年以降の社会を見据え、持続可能な社会の担い手である子ども達の育成のために、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を目指して「グローバル化する社会の持続可能な発展に向けて学び続ける人材の育成」「誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の充実」「地域や家庭で共に学びあう社会の実現に向けた教育の推進」「教育デジタルトランスフォーメーションの推進」「計画の実効性確保のための基盤整備・対話」という5つの基本方針を掲げ、実現に向けて方策を講じています。
 私たち学校事務職員は、教育施策を現実のものとするための最前線である学校現場において、総務・財務に関する専門性を有する教育行政職員として、その基盤整備に向けて学校経営に参画する役割を担う必要があります。
 将来の予測が困難な時代において、学校事務職員が期待される役割を果たしていくために、目の前の子ども達の成長の様子に基づいて自分の勤務する学校で何が求められているのかを見つめ直し、必要な能力開発に向けて学び続けることが非常に重要となります。
 これまで岩手県事務研では、中心事業として位置づけている研究大会と全体研修会を通して「地域に根差した学校事務の実践成果の共有」と「岩手の学校事務職員に必要とされる力量形成」に向けた事業展開をしています。
 いわてのグランドデザインの目指す学校事務職員の姿には「子どもの成長を実感できる職務遂行をめざす学校事務職員でありたい。」と記されています。時代の変化に対応する形で学校教育も変容していきますが、私たちがこれまで積み上げてきた研究活動の根底にある「子ども達のために何ができるか」という研究理念に基づき、新たな学校事務の領域を創造し続けるために、以下の事業を推進します。

【事業の目標】
 1 「いわてのグランドデザイン」に基づいた実践の推進と検証
 2 職務能力向上のための研修の推進
 3 今日的教育課題の研究

【事業の柱】
 1 第51回岩手県公立小中学校事務研究大会の開催
 2 「第2期みんなでできる実行策とアクションプラン」の策定
 3 岩手県教育委員会事務職員人材育成研修計画との体系化に向けた方策の検討
 4 第25回東北地区公立小中学校事務研究大会岩手大会開催に向けた取組の推進

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