平成30年度基本方針


会長 米澤 倫子

 学校教育法第37条第14項の事務職員の職務規定が、「事務職員は、事務をつかさどる」と改正されて一年がたちました。改正地教行法第47条の5第1項では「共同学校事務室」の設置が規定されました。
 昨年7月には政府による「働き方改革」の方針により、中教審「学校における働き方改革特別部会」において審議され、12月の「学校における働き方改革」緊急対策とそれに続く事務次官通知では、学校の事務機能の強化として事務職員の校務運営への参画の推進が述べられています。
 こうした社会の要請や、学校を取り巻く環境の変化、学校事務職員が直面する新たな課題に対応する覚悟をもって、平成30年度の事務研活動を進めてまいります。
 「いわてのグランドデザイン」で定義した「より良い学校事務を創ることが、より良い学校(教育)を創ることにつながる」を基に、岩手の将来を担っていく子どもたちの健やかな成長を願い、より豊かな学びの実現のため、総会において承認いただいた事業を鋭意展開してまいります。今年度新たな事業として、従前行ってきた県事務研セミナー及び夏季研修講座を統合した「岩手県公立小中学校事務全体研修会」を9月7日に開催いたします。2つの事業を統合することで、学校事務職員に求められている知識と能力(スキル)の習得のため、より目的を明確にした研修会を設定いたします。新研究大会計画(平成30年度~39年度)では、「いわてのグランドデザイン」を実践し、学校経営に参画する岩手の学校事務の確立と研究を目的に、学校事務の将来像を創造していきます。
 48回を数えた岩手県公立小中学校事務研究大会は、東北地区公立小中学校事務研究大会翌年の隔年開催となります。今年度は10月11日~12日、宮城県名取市において東北大会が開催されます。是非参加いただいて、県外の様々な地域における実践事例や学校事務事情を感じ取っていただければと思います。かつて参加した研修会で、リーダーシップとは、単なるスキルではなく、意識や姿勢、マインドチェンジなどの心の変容が必要であること、現状を変えるには行動を変容すること、行動を変容することで組織が変わることを学びました。力不足ですが、会長という大役を仰せつかりました。
 昭和40年の発足以来50年を超える歴史のある事務研活動を停滞させることなく、精一杯務めさせていただきます。
 常任理事をはじめとする役員は、それぞれの担当する事業を進めてまいりますが、至らぬ点も多々あると思います。ぜひ皆様からのご支援ご協力をお願いして、挨拶といたします。

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