１．愛知教育大学教育ガバナンスコース学生によるPBLのポスターセッションを行います。学生がそれぞれの教育課題を掘り下げ、ポスターセッションします。ぜひ、学生とみなさんのとの対話を通じて学びを
日時 2026年2月12日（木）15時〜18時
場所 愛知教育大学教育未来館
愛知県刈谷市井ケ谷町広沢1
参加は無料ですが、下記から事前申し込みをお願いします。
https://kokc.jp/e/074f0f8473250406a43dec5d7ce0581b/
２．未来への風プロジェクト in刈谷
学校事務職員研修だけでなく、全国各地で「とにかく分かりやすい！」「勇気が出る！」と大好評の住田昌治先生をお招きし、これからの学校づくりと事務職員の役割を考える研修会を開催いたします。
単なる座学に留まらず、住田先生を囲んでのランチミーティングや、参加者同士のポスターセッションなど、アウトプットと交流を重視したプログラムです。
期日 2026年2月14日（土）
時間 ランチミーティング 11:30～
風プロin刈谷 13:30～16:45
場所 刈谷市総合文化センター アイリス 刈谷駅徒歩3分
詳細は下記をご覧ください。
https://kokc.jp/e/074f0f8473250406a43dec5d7ce0581b/
＊こんな方にオススメします
・「地域とともにある学校づくり」に興味・関心があり、具体的に何をすべきか探っている方
・事務研究会や共同学校事務室のリーダーとして、組織を活性化させたい方
・これまでの枠を越え、新たな領域へアプローチしたいと考えている方
＊ポスターセッション発表者も募集中です。あなたの実践を共有しませんか？風プロ限定オリジナル記念品も！
ご不明な点等ございましたら、 下記担当までお気軽にお問い合わせください。
風岡治 教授への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
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長崎県公立小中学校事務職員研究会 事務局長
社会教育士 宮本隆宏
（新上五島町立上五島中学校 事務主任）
携帯：090-1081-9480
e-mail：takahiro.miyamoto@jimu-club.com
〒857-4404
長崎県南松浦郡新上五島町青方郷538-2
TEL：0959-52-4418
FAX：0959-52-3094
URL：https://school.shinkamigoto.net/kamigotochu.php
【講師：川口有美子先生】石川県公立小中学校教育事務研究会セミナー講演会のご案内
日頃より、本研究会にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。標記の件につきまして、下記のとおり開催いたしますので、事務職員の参加に格段のご配慮を下さいますようお願いいたします。
記
１．期 日 令和 ８ 年 ３ 月 ６ 日（金） １３：００～
２．会 場 石川県地場産業振興センター 新館 コンベンションホール
３．日 程 １２：３０～ 開 場
１３：００～１３：１５ 研究委員会報告
１３：１５～１４：４５ 講 演 「つかさどる」改正から１０年目を目前に
して－学校事務の進化・深化と希望－
講 師 北海道教育大学函館校
講師 川口 有美子 氏
１４：４５～１５：００ （休 憩）
１５：００～１５：１０ 全事研報告
１５：１０～１５：２０ 功労者表彰
１５：２０～１５：３０ （休 憩）
１５：３０～１６：３０ 研究協議会（総会）
４．その他 ・会員外で講演会への参加をご希望の方は、２月６日（金）までに下記へ
お申し込みください。また、参加費１，０００円を当日ご持参ください。
かほく市立金津小学校 磯上 奈穂子（県研究会 副会長）
TEL ０７６－２８５－０２１６ FAX ０７６－２８５－２３２１
・セミナー資料（講演資料・総会議件等）は、後日 Web ページに掲載します。
参加者は、各自プリントアウトしてご持参ください。
当日は資料を準備いたしませんので、ご協力をお願いします。
全国公立小中学校事務職員研究会 各支部長様
日頃より大変お世話になっております。
名古屋市立小中特別支援学校事務研究協議会では、
第３1回 名古屋市立小中特別支援学校事務職員研究大会を次のとおり開催することになりました。
つきましては、本大会がいっそう意義のあるものになりますよう、
ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
あわせて、貴会会員の皆様へ広くお知らせしていただきますようお願いいたします。
なお、各会員の皆様の参加につきましては、
申込URL https:// logoform.jp/f/objCoから、１月23日（金）までにお申し込みください。
第３1回 名古屋市立小中特別支援学校事務職員研究大会
１、 大会テーマ 「ともにつくり ともにつなぐ」 ー 持続可能な社会と学校事務 ー
２、 期 日 2026年 ２月 6日（金）
３、 会 場 名古屋市教育センター （名古屋市熱田区神宮３丁目６番１４号）
４、 日 程 13：30～ 受付開始
13：50～ 開会あいさつ
14：00～ 区研究報告 （南区学校事務研究会）
14：30～ 研究報告
テーマ「学校事務職員の可能性ー５年後、１０年後を作るデザイン」
＜登壇者＞
発表者 名事研発表部
助言者 みよし市立天王小学校 総括事務長 森山智香子 氏
５、 参加費 1,000円 （当日受付や入金後の返金はありません）
６、その他 天候、社会情勢等により開催方法を変更する場合があります。
その場合には別途お知らせいたします。
＜お問合せ先＞
https://logoform.jp/f/RdJZA
（名古屋市立千種台中学校 佐藤敬子）
すでに報道されているところですが、昨年12月26日に令和８年度の政府予算案が閣議決定されました。
文科省予算関係の資料については添付のファイルのとおり
令和８年度予算案:文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00001.html
教職員定数については、令和10年度までの新たな「定数改善計画」を策定するための予算が盛り込まれており、このなかで、事務職員の定数については、以下のとおり、大きな改善が見込まれております。
〇学校事務体制の機能強化【３年間で665⼈想定】
複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設
〇中学校35人学級に伴う改善【３年間で411⼈想定】
学級増に伴う事務職員の複数配置増
これらは、法改正を伴う基礎定数の改善になりますので、年度内の成立を目指して、1月23日に開会する国会にて法改正が審議されます。
令和８年度政府予算案からもうかがえるとおり、学校の働き方改革や指導・運営体制の充実に向け、事務職員への期待は一層高まっております。
ダウンロードに「令和７年度全事研セミナー」の案内を掲載しました
全事研支部長 様
日頃から本会活動に御理解、御協力をいただき、厚く感謝申し上げます。
令和７年度学校事務実践事例について、募集要項等を送付いたします。
今年度につきましても、多くの方にご応募いただけますよう、会員の皆様への御周知をお願いいたします。
また、御応募いただいた実践事例のさらなる充実、会員間の交流促進などを目的として、
会員の皆様が実践事例に対してコメントをすることができる入力フォームを全事研Webに設けております。
是非、貴支部の研修会等で御活用していただけますと幸いです。
01_R7実践事例募集案内文書（支部長宛）.pdf
02_R7実践事例募集要項.pdf
03_【実践レポート様式】2025_タイトル～サブタイトル～.docx
04_【応募シート】〇〇支部_応募シート.xlsx
05_全事研表記.pdf
06_実践事例募集チラシ.pdf
実践レポートと応募シートにつきましては、全事研Webの以下のフォームより、令和８年２月27日（金）までに御応募ください。
【調査等提出関係ルーム】＞【学校事務実践事例提出フォーム】
御不明な点がございましたら、担当までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
担 当 研究開発部長 池田 安孝
勤務校 那須塩原市立高林中学校（栃木県）
電 話 ０２８７－６８－７１１６
全事研支部長 様
平素よりお世話になっております。
8月19日の教師を取り巻く環境整備特別部会（第２回）において、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針 改正案」が示されました。このなかでは、事務職員についても多く言及され、働き方改革と教育の質の向上において期待を受けているところです。
今後の事務職員の職務を展望した上で、さらには今後の学校の在り方を踏まえて、本会としましては事務職員の役割拡大が示された今回の改定案に賛同するところです。事務職員の更なる校務運営参画により、学校全体の業務の効率化や質の向上に貢献していきたいと考えております。
しかし、事務職員は１校１人配置が基本であり、あるいは実際には全校に配置されていない都道府県もあるため、多様な役割を担うには人員が不足しています。また、事務職員の経験年数等によって担うことのできる業務に差があるため、どの学校でも一定の役割を担うためには、定数改善や共同学校事務室の整備が不可欠です。また、加配措置がされていない共同学校事務室も存在し、その機能を十分に発揮できていない現状があります。
さらに、都道府県や政令市によっては、給与・旅費等の業務のICT化が遅れており、依然として紙ベースでの定型業務が残るなど非効率な処理を行っている実態もあります。
加えて、教員には人材育成指標の策定が義務化されている一方、事務職員にはその義務がなく、指標に基づいた専門性を高める研修も十分ではありません。
このような状況を打破して、事務職員の働く環境を整備することで、期待に応えていくためにも、
「学校・教師が担う業務に係る３分類 改定案」を受けて(全事研)20250901.pdf
を発信していきたいと思います。
御確認いただくとともに、どうぞ御理解いただき、御協力のほどよろしくお願いいたします。
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全国公立小中学校事務職員研究会
会長 前田 雄仁
勤務先：埼玉県嵐山町立玉ノ岡中学校
TEL:0493-62-2305
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https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00001.html
令和８年度⽂部科学省概算要求主要事項（初等中等教育局関係）
６ページ
★地教⾏法に規定する共同学校事務室の機能強化＜複数の事務室を統括する事務職員定数の新設＞
ほか参考
全事研よりhttps://zenjiken.jp/
↓ ↓
令和７年５月期調査に御協力いただきありがとうございました。
【会員ルーム】へ調査結果をアップしました。
https://zenjiken.jp/community/7ad7b84c2a4828d4c2f6e03f207b6f73/group/%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9
５月期調査結果
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（ID、パスワードについては支部へお問い合わせください。）
※「調査結果データベース」には、過去の調査結果等も公開しております。ぜひ御覧ください。
【国立教育政策研究所9/20開催シンポジウム
「学校事務職員の前歴を持つ校長・副校長としての強み
～「自分らしさ」で拓くリーダーシップ～ 」
文部科学省 国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長
（命）教育データサイエンスセンターセンター長特別補佐
藤原 文雄 様より案内がありました
案内は会員ダウンロードにあります
