全事研支部長 様
平素よりお世話になっております。
8月19日の教師を取り巻く環境整備特別部会（第２回）において、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針 改正案」が示されました。このなかでは、事務職員についても多く言及され、働き方改革と教育の質の向上において期待を受けているところです。
今後の事務職員の職務を展望した上で、さらには今後の学校の在り方を踏まえて、本会としましては事務職員の役割拡大が示された今回の改定案に賛同するところです。事務職員の更なる校務運営参画により、学校全体の業務の効率化や質の向上に貢献していきたいと考えております。
しかし、事務職員は１校１人配置が基本であり、あるいは実際には全校に配置されていない都道府県もあるため、多様な役割を担うには人員が不足しています。また、事務職員の経験年数等によって担うことのできる業務に差があるため、どの学校でも一定の役割を担うためには、定数改善や共同学校事務室の整備が不可欠です。また、加配措置がされていない共同学校事務室も存在し、その機能を十分に発揮できていない現状があります。
さらに、都道府県や政令市によっては、給与・旅費等の業務のICT化が遅れており、依然として紙ベースでの定型業務が残るなど非効率な処理を行っている実態もあります。
加えて、教員には人材育成指標の策定が義務化されている一方、事務職員にはその義務がなく、指標に基づいた専門性を高める研修も十分ではありません。
このような状況を打破して、事務職員の働く環境を整備することで、期待に応えていくためにも、
「学校・教師が担う業務に係る３分類 改定案」を受けて(全事研)20250901.pdf
を発信していきたいと思います。
御確認いただくとともに、どうぞ御理解いただき、御協力のほどよろしくお願いいたします。
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全国公立小中学校事務職員研究会
会長 前田 雄仁
勤務先：埼玉県嵐山町立玉ノ岡中学校
TEL:0493-62-2305
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