令和７年度基本方針
会長 清水辺 誠
令和７年度の総会において会長を仰せつかりました。微力ではありますが、会員の皆様のご協力を頂戴しながら一生懸命務めてまいります。新役員一同どうぞよろしくお願いいたします。
少子化や人口減少や高齢化などの社会の現状や変化のいま、教育現場は、生産年齢人口の減少や国際競争力低下などによる日本社会の閉塞感を打破する人材養成が急務であり、課題が複雑・多様化する中、予測困難な時代を生きぬく子どもの育成に向けた、令和の日本型学校教育の学びの実現のための教育を充実させることが重要とされています。また第４期教育振興基本計画では、教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方を「客観的な根拠を重視した教育政策のＰＤＣＡサイクルの推進、・データ等を分析し、企画立案等を行うことのできる行政職員の育成・調査結果（定量・定性調査）に基づく多様な関係者の対話を通じた政策・実践の改善教育データ（ビッグデータ）の分析に基づいた政策の評価・改善の促進」と示しています。
学校事務職員の職務が「事務をつかさどる」となった平成29年４月の教育基本法の改正から８年が経過しました。その目的は「事務職員の専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として処理し、主体的・積極的に校務運営に参画すること」ですが、その間、学校現場では多くの課題解決への対応が迫られ、現在では「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速すること」が必要とされており、学校の機能強化を目的とした学校のマネジメントモデルの転換が図られようとしています。
このような状況下において「事務をつかさどる」学校事務職員が、多職種と協働して、従来の教職員集団から質の高い教職員集団へと変容するために経営参画という形で積極的に貢献することが必要ですし、使命でもある「すべての子どもたちと学校のウェルビーイング」（日本発の調和と協調（Balance and Harmony）に基づくウェルビーイング）を念頭において、教育的素養を持ったリソースマネージャーとしての役割を果たすことが、学校の成果向上をアシストすることに繋がります。
昭和40（1965）年７月19日に設立された岩手県公立小中学校事務職員研究協議会は今年60周年を迎えました。平成12年（2000）全国事務研岩手大会後の標準的職務通知、平成18年からの全県一斉の共同実施モデル案、そして、平成20年からの「いわてのグランドデザイン」の理念に基づいた実践と検証により研究成果を積み上げてきました。皆様のご協力で実行委員会を組織した東北地区公立小中学校事務研究大会成功の余韻も残る中、学校の機能強化を目的としたマネジメントモデルの転換が図られようとしている今こそ、学校事務職員の役割（目指す事務職員の姿）を思う存分発揮して、新たな時代での学校経営参画を高いレベルで実現していくために、その成果を次のステージに進めていく時です。「創造しよう！学校事務の将来像を～笑顔が広がる いい学校をめざして～」をテーマに、研究と研修、そして積極的な経験学習を繰り返しながら新たな学校事務を創造していくことを目指して、以下の事業を推進します。
【事業の目標】
１ 「いわてのグランドデザイン」の理念に基づいた学校事務実践の検証と創造
２ 職務能力向上のための研修の推進
３ 今日的教育課題の研究
【事業の柱】
１ 第５回岩手県公立小中学校事務全体研修会及び協議会設立60周年記念事業
２ 「第２期みんなでできる実行策と行動指標」の策定・次期研究大会計画（令和12年度～）の策定
３ 令和９年度第59回全国公立小中学校事務研究大会宮城大会分科会発表の取組
